福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
５，合意した基本構想は民設民営を前提にしているものの，実施主体，整備費，収支見通し等，肝腎なものは示されず，先送りのままの３者合意です。採算性は不透明なもので，言い過ぎかもしれませんが，この得体の知れないものに対し県，市とも，県都のにぎわい創出には必要として極めて前向きな姿勢で今日まで来ていると感じます。それほど必要なら，自分，いわゆる県，市で造ればいいのではないかと私は思います。
５，合意した基本構想は民設民営を前提にしているものの，実施主体，整備費，収支見通し等，肝腎なものは示されず，先送りのままの３者合意です。採算性は不透明なもので，言い過ぎかもしれませんが，この得体の知れないものに対し県，市とも，県都のにぎわい創出には必要として極めて前向きな姿勢で今日まで来ていると感じます。それほど必要なら，自分，いわゆる県，市で造ればいいのではないかと私は思います。
地籍調査は、関係者合意の下に作成された一筆ごとの精度の高い情報を記録したものであることから、土地に関する業務の様々な場面で必要な時間や費用の縮減につながります。
議員が御提案されております農道につきましては、農業機械の運搬、農産物の搬出等、営農を行う上で必要なため、地権者合意の下、計画されたものでございます。 このことから、計画されている農道につきましては農道として必要なものでございまして、市道認定することは現在は考えられないということでございます。
こうした点で、越前市は水道料金の23年値上げしたときに、前も言いましたけれども、平成26年度以降に料金引き下げすると、引き下げを図るということをこれは附帯決議を理事者合意のもとでも上げてるわけであります。 この間、質問しましたら、引き下げは今のところ現実的でないというような御答弁でありました。
さて、御質問の事業を実施する中での問題点ということですが、一般的に境界の画定は公図や道路台帳などを参考にしながら、両地権者合意のもとで境界を確定していただくわけでありますが、最終的に地権者間の了解が得られないために境界が画定せずに筆界未定になった箇所が幾つかあります。
以前から，再開発の地権者合意は，10月末がタイムリミットとして御努力をされてこられましたが，現在でもすべてがクリアされた状況にはありません。旧生活創庫跡を三谷商事グループが取得されたことで，かなりの前進があったものの，事業の具体的な全体像も描けているわけでもありません。
土地価格についての地権者合意が得られない状況でありながら，十分に議論をするとはいうものの，ＪＲ用地を新たに市が購入する可能性が出ていることは，当初の約束に反することであり，問題です。 区画整理事業と再開発を組み合わせるという考えに固執する余り，駅広場の整備が進まないという事態を招いているのです。再開発事業それ自体，採算がとれないと市はわかっているのに，無理やり進めることはやめるべきです。
総論としては，昨年12月の県，市，地元協議会の３者合意がありますが，個々の調整には理解を得られていない権利者もおられますので，引き続きお願いをしているところであり，各権利者の合意を10月じゅうには得たいと考えております。
そして，再質問でありますけれども，まず福井駅西口再開発基本方針案の中で設立予定であります株式会社は，経済界側の設立条件といたしまして，言うまでもなく地権者合意であります。福井市からの提示額が新聞報道で公になってしまいましたものですから，公表したのは県側ということでありますけれども，地権者の皆さんの憤りはおさまりそうにありません。
いずれにいたしましても，駅前広場の整備ももう時間的な余裕はない状況でございまして，経済界あるいは地権者の方も早急に整備をしてほしいというふうなことを言っておられますので，いずれにいたしましても一日も早く基本方針案について県の理解を得て，さらにＪＲを含めて地権者合意を取りつけまして，基本計画を策定し，推進をしていきたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
しかしながら、７年12月の都計審に諮れませんでしたもんですから、それを受けまして８年５月12日、これは県の総務の政策審議室におきまして、今までにもお話をいたしております３者合意、要するに我々は調停案というふうに言ってますが、それに基づいて計画を進めているわけであります。
今回の都市計画法の改正による用途地域の切りかえに当たっても、容積率に比例してその土地の値段が定まる現状では、従来より厳しい用途規制への切りかえが、果たして地権者合意のもと行い得るか疑問が残されます。土地基本法第２条は、土地についての公共の優先を、また同第３条は適正な利用及び計画に従った利用を規定しています。